グリホサートの危険性が注目されるようになったのは、2015年に、WHO（世界保健機関）の専門家機関が「グループ２A　おそらく発がん性がある」と評価したことからでした。

2018年8月、アメリカ・カリフォルニア州のサンフランシスコ地裁は、「がんになった原因は除草剤『ラウンドアップ』(主成分：グリホサート）によるものだ」と訴えていた末期がんの原告の男性に、それを認め、農薬メーカーのモンサント社（現バイエル社）に2億8900万ドル（約320億円）支払うように命じました（後に7800万ドル（約87億円）に減額）。学校の用務員だった原告は、校庭に「ラウンドアップ」のジェネリック製品を繰り返し散布していました。同様の訴訟がアメリカでは数万件に増えています。

グリホサートは「毒性が低い」「環境にやさしい」と開発企業のモンサント社は宣伝してきました。しかし、最近の研究で、発がん性、神経毒性、生殖や出産への影響、世代を超えて受け継がれる影響を指摘するものが続々と発表されています。

※デトックス・プロジェクト・ジャパンのホームページにリンクします。

また、モンサント社はグリホサートは植物がアミノ酸を作り出すシキミ酸経路をブロックすることで除草効果を発揮するため、シキミ酸経路をもたない動物や人間に影響ないと説明してきました。確かに、動物や人間にシキミ酸経路はありませんが、動物や人間の腸内にはシキミ酸経路をもつ腸内細菌が棲んでいます。グリホサートの影響で腸内細菌を損なうと、そこからさまざまなアレルギー、自己免疫疾患などの原因になることが指摘されています。

世界的にグリホサートの有害性が注目されるようになり、人体汚染の調査が進んでいます。2015年に有機消費者協会とカリフォルニア大学サンフランシスコ校の協力を得て、アメリカで初めて尿の検査をしましたが、その際、採取した尿の93％からグリホサートが検出されています。

日本でも、グリホサート禁止を目指す市民グループ「デトックス・プロジェクト・ジャパン」（2019年5月発足）がグリホサートの人体汚染の調査を始めることとなり、その先駆けとして、国会議員23人を含む28人の髪の毛の検査を実施。うち７割にあたる19人の毛髪からグリホサート（グリホサートの分解生成物であるＡＭＰＡ含む）が検出されました。

日本は世界でもトップクラスの遺伝子組み換え(GM)作物の消費国

「遺伝子組み換え(GM)」作物の栽培面積は2019年現在、世界の農地の14％_※を占めるほどになっています。

また、遺伝子組み換えで付加された形質別にみると、「除草剤耐性」の形質を持つものが約46％、「害虫抵抗性」の形質を持つものが約12％、除草剤耐性と害虫抵抗性の両方の形質を持つものが約42％です。(2018年データ)

※出典：国際アグリバイオ事業団（ＩＳＡＡＡ）

除草剤耐性のGM作物は、グリホサート等を分解する酵素が遺伝子に組み込まれています。

日本は世界でもトップクラスの遺伝子組換え(GM)作物の消費国で、大豆・とうもろこし・ナタネなどのほとんどを、GM作物の栽培が盛んなアメリカ・カナダから輸入。それを、食用油や家畜の飼料として使用しています。

アメリカやカナダなどでは収穫直前に作物を枯らして乾燥させる（＝収穫しやすくする）ための除草剤散布「プレハーベスト」が認められています。
小麦は特にプレハーベスト農薬の使用が増えており、農林水産省の調査（2013年～2017年）によると、アメリカ・カナダ産小麦の9割以上からグリホサートが検出されている他、農民連食品分析センターが輸入小麦を使った市販の食パン製品で残留農薬検査をしたところ、高い検出率でグリホサートが残留していることが確認されました。

（原料が国産小麦のものからは検出されませんでした。）

日本は小麦の自給率が低く、ほとんどをアメリカ・カナダからの輸入に頼っています。

もう安心できない国産大豆

これまでは輸入作物に対してだけ警戒をしていればよかったグリホサートですが、近年、日本でも一部地域においてグリホサートが大豆のプレハーベストとして使われていることがわかってきました。
コープ自然派では有機JAS認証または栽培履歴で「グリホサート不使用」を確認できた豆腐・湯葉・納豆・あげ・豆乳商品には商品案内(カタログ)にて「グリホサート」不使用マークを付け、また不使用の確認がとれない商品については、定期的な残留農薬検査を行い「グリホサート」検査済マークを表示しています。
　

グリホサートを主成分とした除草剤はホームセンターやドラッグストア、一部の100円ショップでも買うことができます。これらを使用した際には防護服やマスクを使用しなければ少なからず、浴びることになります。

また自分は使わなくても、芝生、公園、ゴルフ場、河川敷、校庭などでの散布から知らずに取り入れてしまうこともあります。散布された除草剤は、土に浸み込んで地下水に入り込んだり、雨水とともに川に流れ込むことで、飲み水を汚染しています。

WHO（世界保健機関）の専門家機関がグリホサートを発がん物質としたことをきっかけに世界では使用禁止や規制強化に踏み切る動きが広がっています。

しかし、日本では2017年12月に規制を緩和。例えば私たちが日常的に口にするパンやめん類の原料である小麦粉も残留基準値が緩められました。日本は世界の農薬規制の流れと逆行しています。