戦後日本は、専守防衛を基本とした憲法９条のもと、戦禍に巻き込まれず、一人の犠牲者も出さない平和国家を築いてきました。これは国のあり方として、日本国民に共有されています。

しかし岸田政権は２０２２年１２月１６日、外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」など安保関連３文書を改定することを閣議決定しました。「国家安全保障戦略」には相手国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」の保有を明記しています。

それに伴い防衛費も国内総生産（ＧＤＰ）比２％を確保する考えを示しています。２０２３～２０２７年度の５年間で４３兆円、年間では２０２３年度に２５％増の６．８兆円（５．４兆円から１．４兆円増額）、２０２７年度に８．９兆円程度になる方針案が出されています。

何より「反撃能力」は、これまで相手国を攻撃する能力を保有しないとしてきた従来の安保政策から大転換になります。これは専守防衛を基本とした日本国憲法の理念に反することになります。

そして、これまで二度と日本は軍事国家とならないようにと、防衛費はＧＤＰ１％枠（※）という歯止めをかけてきました。それをＧＤＰ２％とすると、世界３位の軍事大国となり、５．５兆円の追加財源（合計１１兆円）が必要となります。いずれ大増税となり、国民に負担が強いられることになりはしないか危惧します。

今、国民生活は賃金が上がらず、食料やエネルギーの高騰により疲弊しています。そのうえに大増税となるとますます困窮します。また食料自給率３８％の日本は、武器よりまず食料の確保が大事です。有事となった時、武器があっても食料がなければ、日本人の生命を守ることはできません。これからお金で海外から食料を調達することはできない状況が迫りつつあります。日本国内での食料生産体制の強化が急務です。食料安全保障をないがしろにしたまま、防衛費を増額する政策に反対します。

コープ自然派は「原発のない社会」をめざします。

２０２１年１０月に閣議決定された「第６次エネルギー基本計画」では、「原子力については安全を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する」としています。これは岸田内閣発足当初の話です。

にもかかわらず岸田首相は２０２２年８月２４日の「グリーントランスフォーメンション（ＧＸ）実行会議」において、運転期間延長や次世代原発の開発・建設を検討するように指示し、それからわずか４カ月で、「第６次エネルギー基本計画」に反する原子力政策の大転換を決定しました。

まず原発の運転期間「原則４０年（最長６０年）」を、長期停止期間を運転期間から除外する新ルールを設け、実質的に６０年超の運転を可能とする決定を行いました。最長６０年は「例外中の例外」としていましたが、さらにそれを超えるものになっています。また福島第一原発事故以降、新増設・リプレースは行わないとしてきましたが、廃炉が決まった原子炉は次世代原発へのリプレース（建て替え）を推進するとしました。

次世代原発として、いくつか選択肢があるようですが、有力候補の革新軽水炉は、劇的な新技術ではありません。実態は従来の原子炉と変わりません。地震や津波にどこまで耐えうるか？何の保証もありません。また欧州の次世代原発の建設は難航していると聞きます。工期は遅延を繰り返し、建設費も当初の何倍にも膨れ上がっています。

そしてたまり続ける「核のごみ」は解決のめどが立っていません。政府は核燃料サイクルの推進や、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の実施を掲げますが、数十年間試行錯誤して実現していません。「核のごみ」問題は放置して、さらなる原発推進という大転換は、空手形を切っているようなもので、あまりにも無責任と言うしかありません。