２月のコープ自然派連合理事会にて「畜産飼料高騰に対する総合施策確立の要望」を農林水産大臣宛てに提出することが採決されました。

配合飼料価格は、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた需給の逼迫（ひっぱく）や円安などが重なり、1トン当たり10万円程度の歴史的な高値が続いています。価格高騰の長期化は多くの生産者が懸念しており、これを直接的な要因として廃業を余儀なくされた例もすでに顕在化しています。全国の生産者が経営を継続できるよう以下の通り要望します。

• 歴史的な飼料価格高騰に対して実質負担を緩和する緊急的追加措置を要望します。

• 飼料価格高騰に対する新たな飼料価格安定制度の創設を要望します。

• 生産者が安心して、生産活動を行うために、生産コストに基づく適正な価格形成を促す総合施策の確立を要望します。

要望の全文は以下よりご確認ください。