国連総会では27日、日本時間の28日朝、イスラエル軍とハマスの軍事衝突をめぐる緊急特別会合が開かれ、人道目的での休戦などを求める決議が121か国の賛成で採択されました。しかし、日本政府は本決議案に「棄権」という姿勢を示しました。これを受け、コープ自然派事業連合として声明を発表します。

イスラエルとハマスの軍事衝突に際し
日本国政府に即時停戦に向けての外交努力と人道支援を求めます

イスラエルとイスラム組織ハマスとの軍事衝突により、イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区双方の民間人に大きな被害が発生しています。特にガザ地区では、難民キャンプや病院、学校も攻撃を受け、壊滅的な被害が広がっています。

日本国憲法前文には、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と書かれています。日本が、全世界の平和を希求する憲法を持ちながら、国連総会での「人道的休戦」を要求する決議案に「棄権」という姿勢を示したことに強い憤りと失望を感じます。

コープ自然派は、「平和とよりよい生活のために」を理念として活動している生活協同組合です。わたしたちは、ガザ地区の人々が、尊いいのちと大切な暮らしを奪われていることに対し、深い悲しみを覚えずにはいられません。これ以上の被害を発生させないために、日本国政府に対し、即時停戦に向けての外交努力と人道支援の実施を求めます。

2023年11月28日
生活協同組合連合会コープ自然派事業連合　理事会