2024年6月25日(火)に開催されました「生活協同組合連合会コープ自然派事業連合　第23回通常総会」が終了いたしました。第1号議案から第5号議案まで、すべての議案が可決・承認されました。
（出席した代議員数：議長に選任された1名を除く、本人出席28名、委任出席0名、書面出席25名の合計53名）

議案の採決結果

• 第1号議案　
  2023年度　事業報告、決算報告、剰余金処分案承認の件
  賛成多数で可決承認されました。（反対0票、保留0票）

• 第2号議案
  2024年度　活動方針、事業計画、予算承認の件
  賛成多数で可決承認されました。（反対0票、保留0票）

• 第3号議案　
  会員規約変更の件
  賛成多数で可決承認されました。（反対0票、保留0票）

• 第4号議案
  役員補充選任の件
  賛成多数で可決承認されました。（反対0票、保留0票）
  
• 第5号議案
  役員報酬決定の件
  賛成多数で可決承認されました。（反対0票、保留0票）

• 総会アピール2024
  拍手で承認されました。

総会アピール2024

日本政府による戦争への加担と反撃能力保有に反対します

１．Peace for Gaza～ガザ攻撃の即時停止を求めます

2023年10月、ハマスによる攻撃に端を発したガザ地区へのイスラエル軍の攻撃は、現在も続いています。地球上で最も人口密度の高い地域の一つであるガザ地区へ、世界最強レベルの攻撃力をもつイスラエル軍の攻撃が集中し、病院・学校・住宅・避難民キャンプなどへ爆弾が降り注いでいます。ガザ地区住民の被害者数は既に35,000名を超え、さらに飢餓の広がりも報じられています。

全世界の注視の下、何の罪もない乳幼児を含む多くの人々が日々命を落とし続ける状況は見るに堪えないものです。イスラエル軍の攻撃は、国際司法裁判所（ICJ）が集団殺害犯罪（ジェノサイド）保全命令を出すなど、人道上見過ごすことが許されないレベルに達しています。

イスラエル、パレスチナ双方との外交チャンネルをもつ日本政府に、即時の停戦と人質の解放、ガザ地区への人道支援再開実現に向けて行動することを求めます。

２．「反撃能力」保有ではなく、丁寧な対話を

2022年末、安保関連3文書を閣議決定、その中で「反撃能力」の保有を明記し、戦後、長く保ってきた「専守防衛」から大きく防衛政策を転換しました。また次期戦闘機の「輸出解禁」は、武器輸出を抑制してきた日本の安全保障政策を大きく変質させるものです。

今年4月の日米共同声明には、自衛隊と米軍の連携強化が盛り込まれました。国内では、2025年3月までに陸海空自衛隊の部隊を一元的に指揮する常設の「統合司令部」が設置されます。また、自衛隊の、米軍など他国との軍事演習のあり様も変化してきており、2023年には56回の合同訓練が行われ、その6割強は有事想定の「戦術・戦闘訓練」です。

沖縄南西諸島ではミサイルの配備が進み、大阪府や奈良県との県境にある京都府の陸上自衛隊祝園分屯地には102億円の予算で弾薬庫が増設されることや史上初の海上自衛隊との共同使用が決まりました。

早急な全国の基地強靭化や、あまりにも密なアメリカとの軍事協力関係は、東アジアの緊張を高め、日本の安全保障を脅かすことにつながります。

平和と戦争との境界があいまいになっている今、隣国をはじめとした多くの国々と、多様な文化や伝統、歴史への理解と敬意をもって丁寧に対話することこそが最大の防衛だと考えます。私たちは、いのちとくらしを守るために、反撃ではなく、丁寧な対話による平和の実現を求めます。

2024年6月25日
生活協同組合連合会コープ自然派事業連合
第23回通常総会